店舗売却・譲渡
居抜き売却の相場はどう決まる?飲食店オーナー向けに造作譲渡額を解説
2026-05-26約6分で読めます
居抜き売却の金額は、内装工事費の総額ではなく、次の出店者がどれだけそのまま使えるかで決まります。相場を考える時は、設備価値、業態適合、契約条件、閉店期限を分けて見ます。
1. 居抜き売却の相場を決める4要素
設備の状態
厨房機器、ダクト、グリストラップ、空調、看板が使える状態かを確認します。
業態の汎用性
居酒屋、バー、カフェ、レストランなど複数業態に転用できるほど候補者が増えます。
契約条件
貸主承諾、賃料、保証金、契約年数、原状回復義務が譲渡額に影響します。
募集期間
閉店期限が近いほど交渉力が下がりやすくなります。
2. 高く売れやすい店舗の条件
駅近、路面、視認性、厨房設備の状態、排気条件、席数効率がそろう店舗は高く評価されやすくなります。特に重飲食対応の設備は、買い手の初期投資を大きく下げるため評価対象になりやすいです。
3. 価格が下がる店舗の特徴
設備が古い、動作確認できない、内装の個性が強すぎる、貸主承諾が不透明、閉店期限が短い場合は譲渡額が下がります。買い手は譲渡額だけでなく、追加工事費とリスクを含めて判断します。
4. 無償譲渡でも得になるケース
譲渡額がつかなくても、原状回復費を回避できるなら実質的なメリットがあります。売却収入と撤去費削減を合算して、最終的な手残りで判断します。
譲渡額だけでなく、原状回復費を含めた実質損益で比較することが重要です。
5. 相談前に準備する資料
写真
外観、客席、厨房、設備、看板、バックヤード。
契約情報
賃料、保証金、契約期間、原状回復条項。
希望条件
閉店時期、希望譲渡額、譲渡対象、貸主相談状況。
まとめ
居抜き売却の相場は、買い手がそのまま営業に近づける価値で決まります。INUKIBAでは店舗写真、設備、契約条件、閉店時期を整理し、譲渡可能性と現実的な条件を確認します。
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